成人年齢が18歳に変更！成人式はいつ出席？

成人する年齢といえば20歳のことを指しましたが、民法の改正により18歳へと引き下げられました。では新成人をお祝いする成人式も18歳で行われるのか、20歳のままなのか、迷う方も多いでしょう。この記事では、成人年齢の変更にともなって、成人式はどうなるのか、いつ出席したらいいのかについて解説します。

成人年齢が18歳に引き下げ

2022年4月1日から、成人年齢は18歳へ変更されました。これは明治9年以来なんと140年ぶりの法改正となります。この法改正により、18歳と19歳の方は2022年4月1日から一斉に成人となりました。成人年齢とは、大人として扱われる年齢のことです。

具体的には、親の同意なく携帯や住居の契約ができたり、クレジットカードを作ったりローンを組んだりもできます。選挙にも参加できるうえ、パスポートも有効期間が10年のものを作成できます。もちろん、住居を借りるには連帯保証人が必要ですし、ローンを組むのには収入を証明するものが必要です。公認会計士や医師免許など国家資格を取得できるようにもなりましたが、18歳で年齢以外の規定の受験資格をクリアしているかはまた別問題です。「可能」であることと「できる」かどうかは実際には異なります。

また、飲酒や喫煙と、競馬や競輪などの公営ギャンブルについては、健康被害やギャンブル依存の恐れがあるためこれまで通り20歳からとなっています。注意が必要なのは、これまで未成年であればローンなどの契約を結んでしまっても「未成年者取消権」によって契約を取り消すことができましたが、18歳以上であれば適用されなくなったことです。できることが増えたと同時に、責任を持って自分の身を守らなくてはならなくなりました。

ただしOECD（経済協力開発機構）がまとめたデータによると、35の加盟国のうち実に32か国が成人年齢を18歳と定めており、19歳としているのが韓国、20歳としているのは日本とニュージーランドだけでした。18歳成人は世界的な標準年齢でもあるのです。

2023年開催の成人式はどうなる？

成人式の開催はとくに法律で決まっているものではなく、各自治体に開催方法が任されています。そのため今回の成人年齢の引き下げへの対応は自治体によって異なっています。

これまで通り20歳で行う自治体

ほとんどの自治体は、20歳で行うというこれまでと同じ開催方法です。18歳で行うにはさまざまなデメリットがあるため、飲酒や喫煙も認められる20歳で行うことで成人としての自覚を促す方針です。ただし20歳は新成人ではないため「成人式」ではなく「20歳のつどい」「20歳の祝典」など別の名称に変える自治体が多いようです。

18歳を対象とする自治体

全国で3つにとどまりますが、18歳を対象とする自治体もあります。大分県国東市、三重県伊賀市、宮崎県美郷町です。成人としての自覚と責任を早めに促すために必要という考え方です。ただ受験や就職活動のシーズンと重なるデメリットを避けるため、各年代を1月・3月・5月に分けるなどいずれも時期をずらして式典が行われます。

そのほかの自治体

たとえば福島県福島市では、成人式は20歳を対象に行い、新成人に対してはホームページ等でお祝いのメッセージを発出するとしています。また当初18歳で成人式を開催するとしていた北海道別海町では住民のアンケート結果を受けて20歳を対象とする現行方式に戻しています。各自治体とも対応に悩んだ経過が見てとれます。

18歳で成人式を行うのはデメリットがある？

現在、高校への進学率は97％を超えており、ほとんどの人が18歳を高校生として迎えています。卒業後の進路は60％近くが大学等へ進学、20％が専門学校等へ進学、15％程度が就職となっています。18歳という年齢はその先の人生の分岐点に立っていて、受験勉強や就職活動に忙しい時期です。

もちろん推薦入試での進学やすでに就職先が決まっている方もいますが、2月や3月のギリギリまで受験に立ち向かっている方もいます。そんな中で1月に行われる成人式を充分に楽しめないというデメリットがあります。忙しくて参加できない新成人も増えてしまうかも知れません。

一方、新成人の保護者から見ても、成人式の準備には着物のレンタルや着付け、ヘアセットにかかる費用は安いものではありません。成人式は行政が主催するものですが、一般的に補助金などはありません。春から新生活を控えていれば、引っ越しや新生活の準備などの出費と重なり大きな負担となってしまうのもデメリットのひとつです。

また、成人式は高校卒業後の同窓会のような面もあり、それぞれの進路に進んで友だちが久しぶりに会うという楽しみがあります。高校3年生で行うのであれば、多少中学の友だちと会うことはあっても、高校の同級生はほぼ代わり映えせず、楽しみが半減してしまいます。また新成人の門出を祝いたくても、飲酒は20歳からなのでアルコールでの乾杯もできません。

こうしたデメリットがあるため、進路が決まり新生活が落ち着く20歳ころに成人式をした方が、本人も保護者も気持ちよくお祝いできるという意見が多くあります。そのため成人式の対象年齢は20歳のまま継続する自治体もあるのです。

まとめ

今回は、民法の改正にともなう成人年齢の引き下げによって、2023年の成人式はどうなるのか、18歳で成人式をするデメリットについて解説しました。18歳という年齢は人生の岐路のひとつに立っているところであり、気持ちよく成人式を迎えられない方もいます。そのため自治体によって18歳で行うところと20歳のまま継続する自治体に分かれています。また感染症の流行によって開催状況が変更となることもあるうえ、18歳に変更となった自治体でもここ数年は様子を見守る必要があります。成人式に参加したい場合は、必ず自治体の最新情報を確認しておきましょう。